BROKERAGE BUSINESSあおぞら証券でのお取扱い

幅広く積極的な金融商品投資をご希望されるお客さまには、経験豊富なプロフェッショナル・スタッフが、金融商品を厳選し、お客さま本位のポートフォリオ構築や運用のお手伝いをいたします。

コンサルティングサービス

「スマートで、優しい、専門家集団」

  • スマート

    フットワークの軽さと、
    きめ細やかなサービスを
    お届けします。

  • 優しい

    はじめてのお客さまでも
    安心して
    ご利用いただけます。

  • 専門家集団

    プロの目線で
    お客さまの多様なニーズに
    お応えします。

ファイナンシャルアドバイザーのご紹介

お客さまの多様なニーズを的確に把握し、真にお客さまの資産運用・資産形成のお役に立てるよう、専門性の高い丁寧なコンサルティングに努めてまいります。豊富な経験を有するファイナンシャルアドバイザーがお客さまの資産運用のお手伝いをします。

取扱商品
国内株式
あおぞら証券では、国内の金融商品取引所に上場している株式等をお取引することができます。
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外国株式
あおぞら証券では、米国株式、欧州株式、中国株式等のお取引ができます。
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債券
あおぞら証券では、円建て債券、外貨建て債券、EB債等のお取引ができます。
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口座開設のご案内

口座開設に際し、当社所定の審査をさせていただきます。
審査には日数を要する場合があり、審査の結果によっては口座開設をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。

個人のお客さま

口座開設の流れ

  • 1.必要書類等

    • ご印鑑(お届け印)
    • 本人確認書類・身元確認書類
      (運転免許証、住民票の写し、各種健康保険証等) ※有効期限のあるものは有効期限内のものを、定めがないものについては確認時より6か月以内に作成されたものをご用意ください。
      ※住所の記載が裏面にある場合は表裏のコピーをご用意ください。
    • お客さまの金融機関の口座番号がわかるもの(あおぞら証券から金銭を振り込む際の振込先指定口座)
    • 個人番号が記載された書類
  • 2.口座開設申込書等へのご記入

    「総合取引口座申込書」等の申込書にご記入ください。
    また特定口座(※)の選択も行っていただきます。

    ※特定口座とは、株式・債券等の年間譲渡損益等を当社がお客さまに代わって計算する制度です。「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、ご選択いただけます。

    特定口座の特長
    1.特定口座「源泉徴収あり」で確定申告不要
    特定口座「源泉徴収あり」を選択すると、確定申告せずに株式等の譲渡益等に対する所得税、住民税の納税を完了することができます。
    2.年間取引報告書で簡易な確定申告
    お客さまに1年間の譲渡損益の明細などを記載した「特定口座年間取引報告書」を送付いたします。この報告書に基づいて確定申告を行うことができます。
    3.相続・贈与の手続が簡易
    相続・贈与により取得した株式等も特定口座に入れることができます。将来、特定口座でお預かりしている株式等の相続・贈与が行われた場合も、取得価格の引継ぎなどが自動的に行われます。
  • 3.個人番号

    「個人番号告知書」に個人番号をご記入ください。
    個人番号カード以外の場合は身元確認書類が必要となります。

  • 4.口座開設申込手続完了

法人のお客さま

口座開設の流れ

  • 1.必要書類等

    • 法人の本人確認書類(登記簿謄本(全部事項証明書))
    • 法人番号が確認できる書類(法人番号指定通知書など)
    • 実印
    • 法人の印鑑証明書
    • お客さまのお振込口座が確認できるもの(通帳など)
    • 取引担当者の本人確認書類※

    ※【本人確認書類】

    • 運転免許証、住民票の写し、各種健康保険証等

    注1.有効期限のあるものは有効期限内のものを、定めがないものについては確認時より6か月以内に作成されたものをご用意ください。
    注2.住所の記載が裏面にある場合は表裏のコピーをご用意ください。

  • 2.口座開設申込書等へのご記入

    「総合取引口座申込書」等の申込書にご記入ください。

  • 3.法人番号

    「法人番号告知書」に法人番号をご記入ください。

  • 4.口座開設申込手続完了

入出金

お振込でのご入金

下記の振込口座あてにお振り込みください。振込入金手数料はお客さまのご負担となります。

円貨での振込口座

銀行名 支店名 預金種類 口座番号
あおぞら銀行 本店 当座預金 1160470
みずほ銀行 兜町証券営業部 普通預金 1563106
三井住友銀行 日比谷支店 普通預金 8437345
三菱UFJ銀行 麹町中央支店 普通預金 1549672

受取人 : あおぞら証券株式会社
カナ名 : アオゾラショウケンカブシキガイシャ

外貨での振込口座

銀行名 支店名 預金種類 口座番号
みずほ銀行 兜町証券営業部 普通預金 1563106
三井住友銀行 日比谷支店 普通預金 3007738
  • 英語表記

    受取人 :Aozora Securities Co. Ltd.
    弊社住所:1-1, Kojimachi 6-chome, Chiyoda-ku,Tokyo, 102-0083 Japan

    • 三井住友銀行 日比谷支店

      銀行名称 :
      Sumitomo Mitsui Banking Corporation
      銀行支店名称 :
      Hibiya Branch
      SWIFTコード :
      SMBCJPJT
      銀行住所 :
      1-3-1, Nishi-Shinbashi, Minato-ku, Tokyo , 105-0003 Japan
      (〒105-0003 東京都港区西新橋1-3-1)
    • みずほ銀行 兜町証券営業部

      銀行名称 :
      Mizuho Bank, Ltd.
      銀行支店名称 :
      Kabutocho Corporate Banking and Securities Business  Division
      SWIFTコード :
      MHCBJPJT
      銀行住所 :
      6-7, Nihonbashi Kabutocho, Chuo-ku, Tokyo, 103-0026 Japan
      (〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町6-7)

    取引通貨

    米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、カナダドル(CAD)、英ポンド(GBP)、豪ドル(AUD)、香港ドル(HKD)、ニュージーランドドル(NZD)

お振込でのご出金

登録されたお客さまの銀行口座へお振り込みいたします。
お振込みに際しての手数料はあおぞら証券が負担いたします。

NISA
  • NISAの概要

    NISAとは、少額投資非課税制度の愛称で、個人投資家の中長期の資産形成を応援する目的で作られた制度です。

    ポイント1. NISA口座で購入した株式等の売買益や配当金が非課税に
    ポイント2. NISA口座で購入できるのは、毎年120万円まで
    ポイント3. 非課税が適用されるのは5年目の年末まで※

    ※期間満了後に、翌年の枠に繰り越す(ロールオーバー)こともできます。

    ※当社では積立NISA、ジュニアNISAはお取扱いしておりません。

  • NISAの留意点

    1.現在保有中の商品をNISA口座に移管することはできません。
    NISA口座で買付したものだけが対象となります。

    2.非課税投資枠は翌年に繰り越せません。
    120万円を使い切る必要はありませんが、非課税投資枠の未使用分を翌年以降に持ち越すことはできません。

    3.一度売却すると非課税投資枠の再利用はできません。
    非課税期間中にいつでも売却できますが、売却するとその金額分の非課税投資枠は消滅します。つまり枠内で売買しながら非課税を享受することはできません。

    4.他の利益との損益通算はできません。
    NISA口座内で損失が生じても、課税口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。

    5.期間終了後は課税口座に移管するか新たなNISA枠を利用するか選択します。
    課税口座に移管する場合は取得価格が期間終了時の時価となります。NISA口座で継続する場合は新たなNISA枠を利用することになります。

    6.NISA口座で買付けた上場株式の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。

手数料・リスクについて

手数料

株式等

上場有価証券等の委託手数料については、下記手数料表による(A方式)と、お客さまとの協議により約定代金に対して一定率を手数料とする(B方式)があります。

・株式委託手数料  国内上場株式等(ETF、REIT、JDR、新株予約権証券を含む。)

手数料表(A方式)

(委託手数料には消費税が含まれております。)

約定代金 委託手数料
100万円以下の場合 約定代金の1.242%
100万円超 500万円以下の 約定代金の0.972% + 2,700円
500万円超 1,000万円以下の場合 約定代金の0.756% + 13,500円
1,000万円超 3,000万円以下の場合 約定代金の0.621% + 27,000円
3,000万円超 5,000万円以下の場合 約定代金の0.405% + 91,800円
5,000万円超 1億円以下の場合 約定代金の0.243% + 172,800円
1億円超 3億円以下の場合 約定代金の0.216% + 199,800円
3億円超 5億円以下の場合 約定代金の0.135% + 442,800円
5億円超の場合 約定代金の0.108% + 577,800円

手数料表(B方式)

お客さまと合意のもとに、約定代金の1.00%を上限とする一律(フラット)の割合(%)を乗じる手数料(消費税抜き)を定めることができます。ただし、お客さまがお支払いいただく手数料は、消費税が加算された額となります。

・信用取引の金利

(信用取引の金利は、日本証券金融㈱の貸付け条件等の変更により、随時変更されることがあります。)

信用取引金利(買建の顧客) 1.63%/年
信用取引金利(売建の顧客) 0.00%/年
信用取引貸株料(売建の顧客) 1.29%/年
・外国株式等委託手数料(外国金融商品取引所取次国内手数料)

手数料表(A方式)

(委託手数料には消費税が含まれております。)

約定代金 委託手数料
100万円以下の場合 約定代金の0.864%
100万円超 300万円以下の場合 約定代金の0.756% + 1,080円
300万円超 500万円以下の場合 約定代金の0.648% + 4,320円
500万円超 1,000万円以下の場合 約定代金の0.540% + 9,720円
1,000万円超 3,000万円以下の場合 約定代金の0.432% + 20,520円
3,000万円超 5,000万円以下の場合 約定代金の0.378% + 36,720円
5,000万円超 1億円以下の場合 約定代金の0.324% + 63,720円
1億円超の場合 約定代金の0.270% + 117,720円

手数料表(B方式)

お客さまと合意のもとに、約定代金に一律(フラット)の割合(%)を乗じる手数料(消費税抜き)を定めることができます。ただし、お客さまがお支払いいただく手数料は、消費税が加算された額となります。

・為替スプレッド
円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえてあおぞら証券が決定した為替レートによるものとします。為替レートには一定の為替スプレッドが含まれています。為替スプレッドは通貨によって異なります。

債券など

・債券売買手数料
債券を募集・売出等により、または当社との相対取引により購入または売却する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・為替スプレッド
外貨建て債券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえてあおぞら証券が決定した為替レートによるものとします。為替レートには一定の為替スプレッドが含まれています。為替スプレッドは通貨によって異なります。

リスクについて

国内株式のリスク

1.株券等(※1)の売買等にあたっては、株式相場、金利水準等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(裏付け資産※2)の価格や評価額の変動に伴い、株券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

2.株券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、株券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

3.新株予約権、取得請求権等が付された株券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

※1 株券等には、株券(国内市場上場の外国株券を含む。)、新株予約権証券、上場投資信託、上場投資証券、受益証券発行信託の受益証券、新株予約権付社債券等並びに新規公開株式および新規公開の投資証券を含みます。

※2 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

信用取引のリスク

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

1. 信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

2. 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

3. 信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が建玉の現在価値の20%未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

4. 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が完了していないもの)の一部又は全部を決済(反対売買または現引・現渡)される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

5. 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

※詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。

外国株式のリスク

1.外国株券等の取引にあたっては、株式相場、為替相場等の変動や、投資信託、投資証券の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(裏付け資産※)の価格や評価額の変動に伴い、投資対象である外国株券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

2.外国株券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、金融商品の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、新株予約権等が付された金融商品については、これらの「権利を行使できる期間の制限」等があります。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

債券のリスク

1.債券(新株予約権付社債券を除く。以下同じ。)は、市場の金利水準等の変化に応じて価格等が変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。

2.債券の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

3.外貨建て債券は為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

4.EB債には主に以下のリスクがあります。

➀信用リスク
発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本割れや利金の支払が遅延または不払いとなるおそれがあります。

②元本リスク
早期償還がなく、ノックイン事由が発生した場合で、最終償還判定日において対象有価証券の最終価格がその当初価格未満となった場合には、満期償還は対象有価証券の償還口数+現金調整額にて償還されるため、満期償還価値が投資元本を下回る可能性があります。

③投資利回りリスク
有価証券で償還された場合、対象有価証券と現金調整額の価値が投資元本を割り込み、投資利回りがマイナスになる可能性があります。

④早期償還リスク
早期償還された場合、早期償還額を再投資した場合に、早期償還されなかった場合に得られるはずの債券のクーポンと同等の利回りを得られない可能性があります。

⑤流動性リスク
原則として途中売却ができません。

⑥価格変動リスク
やむをえない理由により途中売却する場合は、対象有価証券の価格下落、金利変動等による債券の価格の変動により、投資元本割れのおそれがあります。

※商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品の契約締結前交付書面等をよくお読みください。