環境・社会に配慮した業務取組方針

企業が、環境への対応、人権の保護、不当な労働の排除、腐敗の防止に基本的な役割を果たす動きは、国連機関をはじめグローバルな流れとなっています。
環境においては、気候変動が重要な課題となり、国際的に温暖化への対応を成長の機会と捉える流れが強くなっており、社会においても、基本的な生活インフラの改善、教育・医療の質の向上、弱者保護等の必要性が従来以上に高まっています。
こうした環境・社会問題の解決に向けて、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮することが重要となっており、当社は、あおぞら銀行グループの金融商品取引業者として、社会のサステナブルな発展に貢献し、お客さまとともに持続的に成長していくことを目指すために、「環境・社会に配慮した業務取組方針」を定めています。

1. 基本的な取組み姿勢

当社は、社会のサステナブルな発展に貢献する業務を行い、お客さまとともに持続的に成長していくことを目指します。また、環境・社会に関するリスクを認識し、環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性のある事業を行うお客さまとの対話を通じて、その影響の改善に努め、環境・社会リスクの低減を図ります。

2.環境・社会に配慮した業務運営を推進する枠組み

環境・社会に配慮した取組みを業務運営に反映するとともに、ビジネス環境や社会的な要請、および事業活動の変化等に応じて、随時見直していきます。
金融商品取引業者としての業務を適切に遂行するため、取扱商品の選定、開発の体制を整備しています。

3.具体的な活動

1. (1) お客さまの資金調達に関与する場合は、環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性のあるセクターや案件に関して、資金使途および環境・社会問題への対応について十分に検証を行います。
   なお、当社は自ら投融資を行うことはありません。
2. (2) 当社が販売する投資信託の選定に際しては、運用会社の経営方針、財務状況、法令遵守状況等の評価項目に加え、国連責任投資原則（PRI）に署名する等、環境・社会に配慮した態勢整備とコミットメントがなされているか、もしくはそれに準じた体制構築・運営がなされているか、について検証を行います。また、サステナビリティ特性を考慮した商品を採用する場合は、運用体制、投資哲学、運用プロセス、パフォーマンス実績等の評価項目に加え、サステナビリティ特性の明確化及びその妥当性について検証を行います。
3. (3) 役職員の環境や社会が抱える課題に対する理解を深めるため、あおぞら銀行グループの一員として、教育・研修に積極的に取り組みます。