BROKERAGE BUSINESSあおぞら銀行でのお取扱い（金融商品仲介）

あおぞら証券（委託金融商品取引業者）は、あおぞら銀行（登録金融機関）に、主に以下の業務を委託しております。

• 1. あおぞら証券への口座開設手続き
• 2. お客さまへの投資勧誘
• 3. お客さまからの証券取引のお申し込みを受け、あおぞら証券へ注文情報を伝達すること

お客さまがあおぞら銀行にお申し込みいただいた証券取引等の内容は、あおぞら銀行があおぞら証券へ伝達し、お客さまとあおぞら証券の間でご約定いただくこととなります。

金融商品仲介について＞

・金融商品仲介に関するご注意点

金融商品仲介に関するご注意点＞

取扱商品

あおぞら銀行で取り扱っている商品

あおぞら銀行では、主に株価指数（インデックス）に連動した債券や外国為替に連動した債券を取扱っています。詳しくはあおぞら銀行の店頭にお問い合わせください。

現在取り扱い中の商品＞

普通社債

＜普通社債とは＞

普通社債は、満期までの間、投資家はクーポンを受取ることができ、満期には額面で償還される債券です。ストレートボンド(SB)とも呼ばれます。

仕組債

＜仕組債とは＞

仕組債は、期間、クーポン、償還金などの条件を、投資家のニーズに合わせて比較的自由に設定することができる債券です。低金利環境が続くなか、仕組債は、一般的な債券より高いクーポンなどを受取ることができる金融商品です。

●仕組債の仕組み

仕組債は文字通り、債券に「仕組み」を取り込んだものです。この「仕組み」とは、スワップ（※1）やオプション（※2）などのデリバティブ（金融派生商品）のことを指します。
この「仕組み」があることで、投資家は、一定の株価変動リスクを負うことと引換えに高いクーポンを受取ることができるようになります。

※１ スワップとは、金利（固定金利と変動金利）や通貨（円と外貨）を交換する取引をいいます。例えば、スワップを利用することにより、金利が低下したときに受取利子が増加する（逆に金利が上昇すると受取利息が減少する）ような仕組債を作ることができます。

※２ オプションとは、あらかじめ約束した価格で、一か月後、一年後など将来に売ったり買ったりできる権利をいいます。例えば、株価があらかじめ定められた価格を下回ったときに、この権利が行使されて、償還金が減額するような仕組債もあります。

●株価指数（インデックス）連動型債券

・日経リンク債

債券の発行前に日経平均株価に対してノックイン判定水準が設定されます。償還までの期間中、日経平均株価がノックイン判定水準を超えて推移していれば、額面金額で償還されます。逆に、償還までの期間中一度でもノックイン判定水準以下になると償還元本は日経平均株価に連動し、元本割れのリスクを負う商品です。

・2指数参照債

日経平均株価とS&P500指数、日経平均株価とユーロストックス50指数など複数の指数のリスクを負うことで、日経リンク債などの単一の株価指数連動債より高い利率を狙う商品です。債券の発行前に各指数に対してノックイン判定水準が設定されます。償還までの期間中、すべての指数がノックイン判定水準を超えて推移していれば、額面金額で償還されます。逆に、償還までの期間中一度でもノックイン判定水準以下になると償還元本は下落率の大きい指数のほうに連動し、元本割れのリスクを負う商品です。

●デュアルカレンシー債

満期時に外貨で償還されるリスクがある代わりに、通常よりも高い利率を狙う商品です。債券の発行前に判定為替レートが設定されます。満期時点の為替レートがその判定為替レートより円安となっていれば、額面金額で償還されます。逆に満期時の為替レートが判定為替レートより円高となった場合は、外貨で償還され為替損失（含み損）が発生します。

●私売出債

私売出債は、個別ニーズに合わせて比較的自由に発行条件を設定できる債券です。通常あおぞら銀行でお取扱いしている債券は売出債と呼ばれ、50万円からのご購入となるのに対し、私売出債は発行に際して数千万円からのお取扱いとなります。詳しくはあおぞら銀行の店頭にお問い合わせください。

●信託社債

信託社債とは株価指数連動型債券のうち、あおぞら証券が信託銀行に指図して発行する債券です。信託財産にデリバティブを組み入れることで他の仕組債と同様の発行条件を可能にしたものです。一般的に社債の信用力は発行体に依拠していますが、信託社債の信用力はあおぞら銀行に依拠しています。

＜仕組債投資に伴うリスク＞

・あらかじめ定められた参照指標に基づきクーポンが決定される仕組債については、当該参照指標の変動により投資家が受け取るクーポンが減少するおそれがあります。

・あらかじめ定められた参照指標に基づき償還金額が決定される仕組債については、当該参照指標の変動により償還金額が変動することで、投資家が受け取る償還金に差損が生じるおそれがあります。

・デリバティブ契約等にデフォルト（債務不履行）事由が発生した場合にも、損失が生じるおそれがあります。

・上記以外にも、仕組債の商品性によっては、参照指標（株価、株価指数、金利、為替、商品（コモディティ）価格等）等の変動により、投資家が受け取る償還金に差損が発生したり、償還金の支払に代えて株式などの有価証券の受け渡しにより償還される場合もあります。 

＜税制について＞

個人のお客さまの場合、譲渡益・償還差益は、上場株式等の譲渡所得等として20.315％の申告分離課税となり、原則確定申告による納税が必要です。
利子については20.315％の源泉分離課税のため、確定申告は不要です。また、上場株式等（特定公社債等を含む）の譲渡損失との損益通算が可能です。
譲渡損失・償還差損は、上場株式等の配当等や譲渡益との損益通算が可能です。

また、特定口座での取り扱いにより、源泉徴収あり口座であれば確定申告を不要にすることができます。
将来、税制が変更された場合には取り扱いが変更になる可能性がありますのでご留意ください。

外貨建て債券

＜外貨建て債券とは＞

外貨建て債券とは、日本円（円貨）以外の通貨（外貨）で元本の払い込み、クーポンの受け取り、償還金の受け取りが行われる債券のことをいいます。海外には、日本と比べて相対的に金利の高い国々があります。海外の高い金利を享受できるのが外貨建て債券の魅力のひとつです。外貨建て債券には国内外の社債や、高格付けの国債・政府保証債（これらはソブリン債と呼ばれ、世界銀行債も含まれます）などがあります。また、主な通貨には、米ドル、ユーロ、豪ドルなどがあります。

〈外国証券投資に伴うリスク〉

・価格変動リスク

外国証券を含む証券の市場価格は、流通市場における需給関係や発行体の情報、金利動向や経済情勢等に反映し、変動します。したがって、売却時の市場価格によっては売却益が出る場合も売却損が出る場合もあります。

・信用リスク

外国債券を含む債券には発行者や、元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本やクーポンの支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

・流動性リスク

外国証券を含む証券は、流通市場における売却が可能ですが、商品性又は市場環境の変化等により流動性（換金性）が低くなることも考えられます。この場合、換金したいときに換金できない可能性又は予想外に低い価格でしか換金できないといった可能性もあります。

・為替リスク

外国証券を外貨建てで取引した場合には、為替レートの変動により円換算したときの市場価格・償還価格が変動します。外貨建て証券の購入時と比較して、売却時に円高になっている場合は為替損が発生し、円安になっている場合は為替益が発生します。外貨建てで元本保証・元本確保が行われていても、円換算した際の価格変動で元本割れになることもあります。

・カントリーリスク

外国証券は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢の変動によっては大きな影響を受けます。

＜税制等について＞

税制について＞